【アメリカ発】大学でサイバーセキュリティ教育の人気上昇中

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新型コロナの感染拡大による影響で、在宅ワークおよびクラウド利用が増加し、コンピューターやインターネット上のセキュリティ(サイバーセキュリティ)に関心が高まっています。そんな中、IT大国のアメリカでは、高等教育機関でのサイバーセキュリティ教育の新規プロジェクトが続々と始まっているようです。

 


 

サイバーセキュリティ分野の人材不足

米国労働統計局によれば、情報セキュリティ分野で必要とされる職が2029年までに約31%増加すると推定しています。その一方で、Center for Cyber Safety and Educationの調査によれば、2022年までにサイバーセキュリティ関連の有資格者と必要な職業人とのギャップが180万に達する見込みと言われています。

IBMの政府および教育部門マネージャーであるBromley氏によれば、「サイバーセキュリティはあらゆる産業において、最も需要のあるスキルの1つ」「サイバーセキュリティのプロフェッショナル人材への需要が高まる中、人材が不足していて、そのギャップは大きくなる一方」と述べています。

 

人材育成に向けた取り組み

この事態を受けて、巨大IT企業がITキャリアの育成を目指し、技術的、教育的な主導権を発揮しています。例えば、IBM スキルアカデミーでは、300を超えるITスキル育成コースを大学や専門学校に提供しています。特に、テクノロジー関連職では過小評価されている集団のスキルを育成することが目的の1つとのこと。

また、各高等教育機関は内部および外部から得た資金を利用してサイバーセキュリティとITキャリアプログラムを新設しています。最近の2か月で、ハワイ大学がサイバーセキュリティのインターンシップの開始を発表したことに加え、複数の教育機関でサイバーセキュリティの人材育成を目的とした新たな取り組みが発表されています。

 

テキサス大学サンアントニオ校では

なかでも、アメリカ国内でサイバーセキュリティ教育においてトップクラスとして知られているテキサス大学-サンアントニオ校(UTSA)は、国防総省や国家安全保障局などの米軍および連邦機関と連携し、サイバー防御をより重視した教育と調査を行っています。

今年初めに、UTSAは国家安全保障協力センターにて9000ドルの新規プロジェクトに着手しました。大学事務局によれば、同センターは政府、大学、産業パートナーと連携するサイバーセキュリティ教育および研究の中心としての役割を果たすとのこと。

同大学の国家安全保障協力センターの事務局長であるGuy Walsh氏は、「新しいテクノロジーと知的財産をサイバー犯罪および世界的な敵対者から守ることの必要性の高まりによって、アメリカ合衆国でのサイバーセキュリティが重要視されるようになった。」と述べています。

さらにWalsh氏は、「多くの大学では、ビジネスプログラムに在籍した場合、データサイエンス分野に詳しい人はいないでしょう。UTSAではその2つの分野を組み合わせました、というのもデータサイエンスやデータ分析の重要性を理解しない限り、ビジネスでは成功できないからです。」「私たちは次世代の人たち、本校の学生や子どもに、高収入で、やりがいがあり、報われる仕事を得る機会を与える責任があります。そしてそれらは、サイバーセキュリティが非常に重要なデジタル経済に存在しているのです。」

 

出典:govtec.com、 vishnu vijayanによるPixabayからのアイキャッチ画像

 

まとめ

サイバーセキュリティについては日本の教育機関にとっても無関係の話題ではありませんね。最近開始されたプログラミング教育の必修化に加え、サイバーセキュリティ教育についても、議論が進むといいですね!


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