Facebookの仮想通貨Libraの仕組み

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2019年6月18日、Facebookの仮想通貨Libra(リブラ)のホワイトペーパーが発表されました。その概要は以下の通りです。

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Libraが目指すこと

Libra開発の目的に関してホワイトペーパーには「シンプルなグローバル通貨と金融インフラを可能にし、数十億人の人々をエンパワーすること。」「世界でお金を動かすことはメッセージを送るくらい簡単になるべき」といった内容が記載されています。世界には銀行口座を持たない人口が17億人にのぼるとされており、そういった基本的な金融サービスにアクセスできない人々も利用できる決済サービスの提供が目的とのこと。

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他の仮想通貨との違い

Libraは送金や決済を目的とした通貨であり、投資は想定されていないのに対し、Bitcoin(ビットコイン)等既存の仮想通貨の多くは、デジタル上の価値保存が目的である点で異なります。Libraは、世界で使用できる安定コインになることを目指しています。そのため、価格変動を抑制するために、Libraの価値を裏付ける準備資産、Libra Reserve(リブラリザーブ)が設計されています。その資産はさまざまな銀行預金と政府調達の証券で構成されています。
また、Libraは他の仮想通貨と同様にブロックチェーンを採用していますが、分散型ではなく、マイニングできません。後述のLibra Association(Libra協会)だけが取引記録を扱うことができます。

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Libra協会とは?

特定の団体への権力集中および不正を防ぐ目的で、The Libra Association(Libra協会)が設立されました。Libra協会がLibraの運営、最終的な意思決定を行います。現在、28社の参加が表明されていますが、最終的には100社程度の加盟を目指しているとのこと。注目すべき点は、その28社の中に、決済関連企業大手のマスターカード、ペイパル、ビザが含まれていること。さらにテクノロジー関連企業では、ブッキングホールディングス、eBay、ウーバーテクノロジーズが加盟しています。グローバルな集客が可能なテクノロジー関連企業と決済関連企業の参画により、Libraを決済用通貨として普及させる意図が伺えます。なお、Facebookはこの協会に所属する1社にすぎませんが、近い将来、指導的な役割を担うことが予期されています。

 

CalibraがLibraのウォレットを開発

Calibra(カリブラ)はFacebookの子会社で、Libra用のウォレット(銀行口座のような役割)を開発しています。Calibraは顧客データを親会社のFacebookや協会と共有することはないとホワイトペーパーに記述されています。
ちなみに、Calibraのデビッド・マーカスCEOは、モバイル決済サービスのZongの立ち上げ後、PayPalに買収され社長になり、2014年にFacebookに入社しています。さらに2017年12月から米大手仮想通貨取引所Coinbaseの取締役も務めています。

 

Libraを利用するメリットは?

Libraの利便性が発揮されるのは、国際送金、店舗決済、EC決済といった場面が想定されます。グローバルで使用できる統一通貨という点では、計り知れない可能性が見込まれます。


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