キャッシュレス・ポイント還元事業による効果は?その調査結果が明らかに

tag:,


株式会社デザインワン・ジャパンが運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」が、全国の店舗を調査対象にした「中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査」の結果を、2020年2月5日、発表しました。

 


 

調査概要

調査名:中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
対象者:店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数:1,906
調査時期:2019年12月10日~2019年12月15日
調査方法:インターネット調査
調査機関:エキテン総研(株式会社デザインワン・ジャパン)

 

キャッシュレス希望の顧客は増えた?

全国の中小事業者において、2019年10月の消費税増税をきっかけにキャッシュレス決済を希望するお客様が増えたか、という問いに対し、37.8%の店舗が「増えた」と回答。

 

キャッシュレス導入済みの店舗割合は?

中小事業者において、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の支払い方法を導入している店舗はすでに全体の6割を上回るとのこと。

 

ポイント還元事業者登録店の割合は?

キャッシュレス決済を導入済みの店舗に対し、キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録しているか調査したところ、約7割の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録をしているという結果が得られました。

 

キャッシュレス決済を導入した時期は?

キャッシュレス決済を導入した時期と理由を調査してみると、増税前の8月~増税後の10月以降に導入した店舗が34.6%、ポイント還元事業による利用客増を狙った店舗が多くいることがわかります。

 

キャッシュレス決済導入の理由は?

多くの店舗が「消費税増税に伴うポイント還元による利用客増」を導入の理由としてあげています。その背景として、キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をすると、決済事業者によっては決済端末を無料で導入でき、決済手数料も実質2.17%以下と安く抑えることができます。

 

ポイント還元対象店に登録後の売上や客数の変化は?

約2割の店舗が「売上・客数が増えた」「売上もしくは客数が増えた」とプラスの回答をするも、7割以上の店舗が「変化なし」と回答。残念ながら、中小事業者の売上・客数増には寄与しなかったようです。

一方、フリーコメントでは、「国の事業に加盟店登録していることで、お客様からの信頼感が高まっているように感じる」、「増税に伴う値上げをポイント還元で吸収できた」など、還元事業に加盟店登録したことによって売上や客数以外のメリットがあったことを記載している店舗もありました。

 

ポイント還元対象店舗に非登録の理由は?

ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由としては、「対象外の業種・業態であったから」という回答が多数となりました。保険診療を実施している医療機関や、自動車売買などの取引は還元事業の対象外となるほか、対象となる「中小企業・小規模企業者」の定義も、業種別に従業員数や資本金/出資総額などで異なります。「申請が面倒だから」「規定が複雑でよく分からなかったから」と回答した店舗も多かったように、規定や申請方法の理解が足りず申請に至らなかった店舗が一定数いたことがわかります。

 

キャッシュレス決済導入後、ポイント還元対象店に登録する予定は?

キャッシュレス決済を未導入の店舗に対し、今後キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録するかについては、64.3%の店舗が「登録をおこなう予定」と回答。

4月まで加盟店登録申請が可能なため、今後も加盟店登録店舗数は増え、期限の6月末までポイント還元制度はますます活用されていく可能性があることがわかりました。

 

まとめ

今回のキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、キャッシュレス決済を使い始めた人も多いのではないでしょうか。ひとたび使ってみると、会計のたびに財布から金銭やカード等を出し入れしなくてもよいスムーズさは、もう元に戻れないと思うほど便利ですね。また、買い物に行くときに、対応している決済サービスを確認してから、店を選ぶようになったと思います。ポイント還元事業は2020年6月で終了になりますが、店舗にとっても顧客にとってもメリットのあるキャッシュレス決済が、今後もっと幅広く使えるように普及するといいですね。

Source: PRタイムズ


Comments are closed.